労働保険

　
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称した労働者のための国の公的保険です。

労働保険は、労働者を1人でも雇って事業を行っている事業主の方には、法律（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）でその加入が義務付けられている保険です。
　

　
労災保険は、労働者が業務上又は通勤途中に負傷したり、病気に見舞われた場合等に必要な保険給付を行うことにより、労働者の生活の安定と職場復帰を促進するための公的保険制度です。

労災保険の保険給付

保険給付の種類	内容
療養（補償）給付	労働者が、業務上又は通勤により負傷した等の場合、原則として無料で治療を受けられます。
休業（補償）給付	労働者が、業務上又は通勤による災害により休業しなければならなくなった場合に、休業１日当たり平均賃金の８０％（特別支給金を含む）の金額が支給されます。
障害（補償）給付	労働者が、業務上又は通勤による災害により一定の障害の状態になった場合、その障害の程度に応じ、年金又は一時金が支給されます。
遺族（補償）給付	労働者が業務上又は通勤による災害により死亡した場合、その遺族に対し、年金又は一時金が支給されます。
その他、傷病（補償）給付、介護（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）、二次健康診断給付等の給付があります。

　

　
雇用保険は労働者が失業した場合、又は雇用の継続が困難となる事由（高齢、育児、介護）が発生した場合等に、必要な保険給付を行うことにより労働者の生活や雇用の安定と再就職を促進することを目的とした公的保険制度です。
　

雇用保険の保険給付

保険給付の種類	内容
求職者給付	労働者が失業した場合、失業している日１日につき、原則として賃金日額の４５％～８０％の金額を支給します（一般被保険者の場合）。６５歳以上の方や出稼ぎ労働者の方には、一時金の支給となります。
就職促進給付	失業者の早期再就職を促進するため、失業給付（基本手当）を３分の１以上かつ４５日以上残して再就職した場合等に、規定額が支給されます。
教育訓練給付	労働者あるいは失業者が、指定された教育訓練を受ける場合に、教育訓練を受けるために支払った費用の２０％の額（限度額１０万円）を支給します。
雇用継続給付	労働者が、高齢、介護、育児等で賃金が減少し、仕事を続けていくことが困難となる場合等の為、一定額の給付金を支給することにより雇用の安定を図ります。
その他