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厚生労働省より、雇用保険の全ての適用事業所に対して、当該事業所における被保険者数（平成23年10月31日現在）を通知するハガキが送付されます。
ハガキの内容は下記の見本をご覧下さい。（平成24年2月10日から順次、各適用事業所に送付予定です。）
もし通知ハガキの内容につきましてご不明な点などございましたら育成協会にご連絡下さい。
↑クリックで見本をご覧いただけます。

平成24年度4月1日からの雇用保険の被保険者負担率について、下記の通り変更されます。
　　・一般の事業：5/1000
　　・農林水産 清酒製造の事業：6/1000
　　・建設の事業：6/1000
＜平成24年度の雇用保険料率＞(旧　)内の数字は現在の料率です。

	雇用保険料率
		失業等給付に 係る保険料率			雇用保険二事業 に係る保険料率 (事業主負担)
			(労働者負担)	(事業主負担)
一般の事業	13.5/1000 (旧15.5/1000)	10/1000 (旧12/1000)	5/1000 (旧6/1000)	5/1000 (旧6/1000)	3.5/1000 (旧3.5/1000)
農林水産・ 清酒製造業	15.5/1000 (旧17.5/1000)	12/1000 (旧14/1000)	6/1000 (旧7/1000)	6/1000 (旧7/1000)	3.5/1000 (旧3.5/1000)
建設業	16.5/1000 (旧18.5/1000)	12/1000 (旧14/1000)	6/1000 (旧7/1000)	6/1000 (旧7/1000)	4.5/1000 (旧4.5/1000)

厚生労働省（平成24年度雇用保険料率告示）（クリックで厚生労働省のホームページが開きます）
＊雇用保険料率について個別にお知りになりたい場合はお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください

平成23年10月より、全国の最低賃金が改定されます。

東京都最低賃金　837円（時間額）

（発効日：平成23年10月1日）
各都道府県の最低賃金額及び発効日は平成23年度全国最低賃金一覧をご参照下さい。

今年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率が、0.354%引き上げられ、16.412%（一般の被保険者）となります。事業主負担分および被保険者負担分は、この半分の8.206%です。
なお、厚生年金基金に加入する方の厚生年金保険料率は、基金ごとに異なります。詳しくは保険料額表（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険） をご確認下さい。

この度の震災、皆様におかれましてはご無事でありましたことと切に願っております。また、公私共々一日も早く元通りの安定した生活がお送り出来ます様、お祈り申し上げます。
育成協会は会員事業所様の会費、手数料にて運営をさせていただいておりますが、その内５０万円を義援金として日本赤十字社宛にお送りさせていただくことを３月１４日育成協会緊急理事会にて決議し、送金いたしました事をご報告させていただきます。
会員事業主の皆様方のご理解をよろしくお願い申し上げます。

震災による労災事故が発生した場合

今後万が一、貴事業所にて労災事故等が発生した場合、まずは治療を最優先にし、後日でも育成協会までご報告をいただけましたら労災申請手続きをいたします。ご安心のうえ、ご承知置きくださいますようお願い申し上げます。 尚、健康保険を適用する治療につきましても社会保険のご委託をいただいていない事業所様においてもご相談を承りますので、何かありましたらご連絡をくださいませ。

育成協会 理事長　小林美佳

都道府県ごとに料率が違いますので平成23年度の都道府県ごとの保険料率からご確認ください

＊保険料について個別にお知りになりたい場合はお問合わせよりお気軽にお問い合わせください

現在、Ｗeb上から育成協会へのメール送信の不具合が生じており、
過去にいただいたメールでのご連絡についてはこちらに届いていない可能性がございます。
ご連絡いただいた分で育成協会より手続完了のご連絡がない場合は誠に恐れ入りますが電話でお問い合わせいただきますようお願いいたします。

会員の皆様にはご不便及び多大なご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。

現在、復旧に努めておりますがしばらく時間を要する見込みとなっております。
ご不便をお掛けしまして申し訳ありませんが、
当座、雇用保険・社会保険の取得・喪失手続等の連絡につきましては、
メール送信は避けていただきお電話・faxにて育成協会までご連絡くださいませ。
電話：0120-788-795　fax：0120-788-796

平成22年12月からの支給要件が緩和されます。
円高の影響を踏まえ、3年前（リーマンショック前）の生産量との比較が可能になりました。

詳しくはこちら→厚生労働省　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を申請される事業主の方へ

厚生年金保険料率が0.354％引き上げられ16.058％（一般被保険者）になりました。事業主負担分及び被保険者負担分は、この半分の8.029％です。
厚生労働省　平成22年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料率表

労保連共済事業、適用促進事業及び委託促進費事業において顕著な功績をあげた事務組合として育成協会が平成22年度全国労保連会長表彰を平成22年6月29日受賞しました。
これからも育成協会会員の皆様の人事労務管理にお役に立てるよう、職員一丸となって推し進めてまいりますので会員の皆様のより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

　　厚生労働省　平成22年4月1日から雇用保険制度が変りました

１．雇用保険の適用範囲が拡大されました。
　　適用範囲は以下になります。
　　　・３１日以上の雇用の見込があること
　　　・１週間の所定労働時間が２０時間以上であること

　　　詳しくはこちら→厚生労働省　雇用保険の適用範囲拡大について

２．雇用保険の料率が変更になりました。
　　　　厚生労働省　平成22年度の雇用保険料率について

時間外労働の削減と年次有給休暇の有効活用を目的に労働基準法が改正されます。

　労働局リーフレット（２Ｐ）→厚生労働省　労働基準法の一部改正法が成立
　労働局リーフレット詳細版（８Ｐ）→厚生労働省　改正労働基準法のポイント

平成22年4月1日から「育児休業基本給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」が統合されます。
平成22年6月30日から「パパ・ママ育休プラス制度」他、がはじまります。

詳しくはこちらをご覧ください→厚生労働省　育児休業給付制度が変ります

詳しくはこちらをご覧ください。
　改正法のポイント（４Ｐ）→労働局　育児・介護休業法が改正されます
　紛争解決制度について（２Ｐ）→労働局　育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします